母子保健法とは:概要

今回は、法律の勉強をすこししてみましょう。

今回の法律のお話は「母子保健法」という法律です。
これは1965年に制定されたものです。そして1994年に母子保健の充実と住民に対するより身近な母子保健サービスの提供を目指して改正され、ほとんどの市町村が基本的サービスを行うようになっています。

母子保健は生涯を通じた健康の出発点であり、次世代を健やかに育てるための基盤となるものです。

まずはその目的を見てみましょう!
「母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児にたいする保健指導、健康診査、医務その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする」(第1条)

そして内容として、以下のようなことが、措置として規定されています。
知識の普及、保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、栄養の摂取に関する援助、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、教育に必要な医務、医療施設の整備、調査研究の推進 などです。

その具体的な母子保健事業として、母子保健事業の市町村への一元化です。その理由が住民に身近な市町村での基本的サービスの提供、妊婦と乳幼児に対する一貫した母子保健事業の実施、都道府県(保健所)、市町村の役割分担の明確化があげられます。
では都道府県(保健所)ではどのようなことを行っているのでしょうか。
まず、市町村の連絡調整・指導・助言を行います。そして、専門的なサービスとして未熟児訪問指導、養育医療、障害児の療育指導、慢性疾患児の療育指導、があります。
そして身近な市町村としては、基本的サービスを実施しており、母子健康手帳の交付、健康診査(妊産婦、乳幼児、1歳6か月児、3歳児)、訪問指導(妊産婦、新生児)があげられます。

いかがでしたでしょうか?

以上が、母子保健法の概要となっています。知っているのと知らないのとでは実際の場面で大きく助けになることでしょう!

 

 

 
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パーソナルトレーニングで活動中の健康管理士&スポーツトレーナーの後藤ロレンスです。
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